働き方改革ー業務時間を短くするテクニック？ー

ビジネス上の会話はなるべく簡潔に、が必須条件だといつも思っています。

質問されたら、まずそれに対してYes かNoで答えてから、理由を伝える。

まずは結論から話して、その次にそれに至ったプロセスを説明する。

これが時短にもなるし（いま、働き方改革とか言われていますよね）、他の人の判断を仰ぐためにも正しい方法だと思っていました。

しかし、最近意思疎通に時間がかかる様になりました。

Aさん「このリストと以前のリストとの照合はされていますか」

Bさん「ちゃんと（物は）届いていますから」

Aさん「今の質問は届いているか否かではなく、照合したかどうかです」

Bさん「ですから届いています」

Aさん「届いているのは理解していますが、照合することがリストの精度を高めることになるので、仕事の基本として照合が必要だということを伝えたいために聞きました」

もし、Bさんが忖度？できる人なら、照合したかどうかを聞かれた場合に、「していませんでした。今後は照合するように気をつけます」とか言ったはずですが・・・

聞かれたことに対して、相手が何を言いたいのか、何を求めているのかをしっかりと考えて受け答えすることで、業務時間の短縮に結び付くのではないかと思います。

でも、Bさんとしては、始めから説明しない方が悪い、ということになるのでしょう。

なかなか、難しい問題です。

家事手伝いという選択肢はないのか？

男女雇用機会均等法の施行以来、女性は学校を卒業したら就職しなければならないという風潮になり、さらに安倍さんの1億総活躍スローガンのもと、就職せずに家にいて家事を手伝うというような女性がいなくなってしまいましたね。

現代において家事手伝いを選択することは”就職できない=社会から評価されない人”というイメージを持たれてしまうのでしょうか？

だからこそみんな焦って就活し、仕事をするという意識が希薄な人や、情報だけに踊らされている人も就職市場に上がってきます。そのような人に限って、自分の能力を棚に上げ、友人との比較に中で自分はもっと大きな仕事ができるはずとか、給与が安いとか不満を持ったりします。

無理に就職しなくても、昔のように家事手伝いを選ぶということはできないのでしょうか？これってかなりのステータスだと思います。

それと今の若い人たちは年代の離れた人や様々なバックグラウンドを持った人とのコミュニケーション力を磨くべきです。仲間うちの会話で過ごしてしまっているので、社会に出た時にきちんとした言葉がつかえなくなってしまっています。

昔は近所に口うるさいおじいさんがいたり、友達の家に電話する時でも親が出てくるので、緊張してかけたりとか、気を遣う場面が多くありました。そこで自然と言葉のTPOを学んだのだと思いますが、今は限られた表現の中ですべて会話が成り立ってしまっているので、社会に出た時に余計に苦労してしまうのではないかと思ってしまいます。

保育園不足解決策

保育園が不足して社会問題になっていますよね。

保育園に拘わるいろいろな問題を整理してみましょう。

問題解決策その１：

昔から幼稚園が不足しているってあまり聞かないですよね。

内閣府の2015年発表の「子ども・若者白書」によると2014年時点での幼稚園数は12,905園、園児数は156万人、保育園は24,425園、園児数は227万人となっています。

2005年の幼稚園の園児数は174万人、保育園の園児数は199万人ということですから、幼稚園では18万人減少、保育園では28万人増加しています。

単純に見ると保育園では28万人不足ということになりますが、幼稚園の方で受け入れてくれれば28-18=10万人の差ということになります。

ご存知のように幼稚園は文部科学省、幼稚園は厚生労働省と管轄が違うので、県や市、区レベルの受け入れ（申し込み窓口）も異なります。

これをまず一元化し、幼稚園を限りなく保育園に近づけること。

問題解決策その２：

今健康経営とか言われて従業員50人以上の企業では社員のストレスチェックを義務付けていますが、ある一定の従業員がいる企業には社内に保育園を作ることと保育士を正規社員として雇用することを義務づければ、子どもを会社につれて来て預けることができます。

その場合は育児短時間勤務と併用してラッシュ時を避けた時差通勤とします。

もしくは、１キロメートル四方１単位としてそこに事業所を持っている企業が費用を出し合って保育園を作るなど、まずは受け入れる保育園を増やすことが必要でしょう。

問題解決策その３：

今の保育園にはプールが必要とか規定が多すぎるので、最低限必要な事だけを決めて保育園を作り易くします。規制緩和でしょうか。

問題解決その４：

保育士の給与が低いことを改善しないといけないですね。

解決策その２で企業（この場合は大企業）の正規社員となればある程度の給与が見込まれるのでは？

また、現在の保育料を親の年収に比例して引き上げることも必要ではないでしょうか？

問題解決策その５：

保育園を自由競争にして、選べるようにする。つまり保育園の民営化です。

今、認可と無認可という問題がありますが、みんな無認可にして価格に応じたサービスを提供するシステムにしては？幼稚園は私立の方が多く、それぞれ特色を出して園児獲得を頑張っていますが、保育園もブランド保育園、一般的な保育園など色々と特色を出しても良いと思います。預ける時間も、ニーズに合わせて設定できれば・・・保育園の民営化ですね。

育児休業は本当に必要か？

ＮＨＫの朝の連続ＴＶドラマ“あさが来た”で、子育てもしたい、良い母親にもなりたい、仕事もきっちりやりたいと悩む主人公に対し、姑が「仕事を続けながらよき母になろうなんて欲張り過ぎている。何かを選んだら何かを捨てなさい。良い母親になろうとするな。子どもは母親の背中をみて理解する」と背中を押すシーンがありました。

全くそうだと思います。

今は子育てもしたい、良い母にもなりたい、仕事もバリバリやりたい、を応援するために育児休業とか育児短時間勤務などの制度があり、以前に比べ表面的、制度的には子育てしやすい社会になっています。

しかし、そのような制度があるがため育児と仕事を両立しなければならないという画一的な考えに陥ってしまい、かえって選択の幅が狭まっている様に感じます。さらにそれに拍車をかけているのが保育園問題です。

例えば育児休業制度を取得する大多数の人は、育児休業中に１日のほとんどを育児と家事に使っています。しかし、いざ（運よく保育園に入れたとして）社会復帰した時に家事や子育てにフルタイムの仕事がプラスされた状態になってしまいます。

そこに母性という気持ちが加わり、仕事より子どもといる方が楽しく有意義なこと、重要なこととなります。そして残念ながら育児休業明けに退職してしまうということになります。

育児休業は単に子育ての為にあるのではなく、自分の社会復帰、キャリアアップの為にある休業制度にしなければいけないと思います。

育児休業を“育児キャリアアップ休業”とでも改名したほうが良いのではないかと思います。会社としても育児休業中に在宅でできる様な業務を与えることで、仕事と家庭の両立意識を促す、そして一定のポイントを獲得した人が優先的に保育園に入れるような制度を作ることで、保育園問題も解決？？って訳にはいかないですよね。

夫婦別姓

このところ、既婚女性を雇用することが多くなってきました。

その人たちから言われるのは、戸籍名でなく旧姓で働きたい、ということです。

私も仕事は旧姓でやっているので全く問題ないと思っています。

ただ、経理や総務は面倒らしいのですが。

今回は新しいケースで、いずれ結婚するが籍は入れていない、夫婦別姓が認められたら結婚する、という人を雇用しました。一般的には同棲ということになるんだと思いますが、本人の中では”事実婚”という意味だったようです。

したがって、残念なことに夫の地方転勤に伴い退職してしまいました。

名前は変えたくないが離れては暮らしたくない、ということですね。

何か府に落ちない気がしました。

夫婦って何なのでしょうね。

Yahoo! CEOの出産

Yahoo！のCEOであるメリッサ・メイヤー氏（４０歳）が１２月に出産する予定だが、男性の場合と同じ様に仕事を続けるとの記事が本日のFuji Sankei Businessi.に掲載されていました。

つまり、産休も取らずもちろん育児休業も取らないで、出産のため１日か２日程度休んで（そうでないと物理的に無理）また、バリバリ働くのでしょう。

アメリカでは有給の産休や育児制度が義務化されていないので、（以前にもブログに書きましたが）アメリカ人の中には出産後１週間ぐらいで仕事を始める人もいます。

かの地はベビーシッター制度が充実しているので、ベビーシッターを利用しやすい環境にあります。

さらにメイヤー氏の年収７０億８９６０万円があれば、住込みのシッターさんやお手伝いさんを雇えますよね。

宝くじで宣伝している６億円当たれば年収２０００万円の生活が３０年間できる、という数字がとてもかわいらしいく思えてきます。

彼女は３年前の第１子出産の時も休まずに働いたので、Yahoo!にあった１６週間の産休制度を利用しない前例を作ってしまったそうです。

また、メイヤー氏は就任した翌年の２０１３年には従業員の在宅勤務を制限してしまったそうです。

仕事を優先することは私も仕事優先で生きてきたので理解できますが、従業員全員にそれを強いて良いのでしょうか？

人それぞれ働く目的が何を軸にして生きていくのかが違うと思います。

年収と責任、やりがいのバランスがとれていればいいですが、みんなが年収７０億もらえるはずがありません。

それとも、Yahoo!ではモーレツに働かない社員は雇用しないということでしょうかね。

先日シリコンバレーに行ってきました。IT企業の人たちは給与は高いことに比例して、成果もしっかり求められ長時間勤務もしているようです。

いつクビにされるか分からないという恐怖もあるようです。

５０歳以降は仕事がきついので、５０歳までに資産をためて５０歳以降は独立して自分で起業する人が多いとか。

やはり、IT系はそのように考えないとやっていけないんですね。

高校生の就活、厳しすぎる制約

８月２７日のFuji Sankei Businessi.に高校生の就活についての記事がありました。

それによると、高校生に対しては、就業差別に繋がる恐れがあるとして、尊敬する人はだれか、愛読書は？等という質問ができないそうです。

さらに、採用企業が思想信条に関する質問をした場合はハローワークに通報されるケースもあるとか。

専門家は、「高校生などの未成年の場合、大学生と違って社会観や労働観が十分に確立されているとは言えない」としてやむを得ないという見解。

しかし、企業側からすると、「聞いてはいけないことが多すぎる、せめて通勤時間がどれくらいか聞きたい」という意見もあるそう。

この記事を読んで、自宅住所も聞けないのか？と愕然としました。

反対に、高校生自身も企業や仕事のことを何も知らずに、就職してしまうことにもなり、これでは３年以内の離職率が４割というのも、うなずけます。

今１８歳から選挙権をという話がありますが、就職活動において、このような状況では選挙権を与えるまえに、もっと、もっと改善するべきことがあるように思います。