女性の管理職を増やすためにはインフラ整備を

このブログでもたびたび書いていますが、女性の管理職を増やせと言っても

今の日本の労働環境では非常に難しいと思います。

その要因は

①女性自身が管理職になる事を望まない

⇒今の日本の目指すところは”大企業の”管理職を増やそう、ということでは無いかと思います。

しかし、そもそも女性が世界を動かすような大企業の管理職になりたいとは思っていないということです。

女性の場合身近な問題を解決するようなビジネスを好む傾向があるので、世界を股にかけて活躍するというイメージとはかけ離れています。

以前にも、中小企業、サービス業での女性管理職の割合が高いことは紹介しました。

②男性の協力が得られないし、男性の家事スキルが低い

⇒家事を手伝う男性が少ない、さらに男性の家事スキルが低く、女性にもこだわりがあるので、家事労働の分担がうまくいかない。我が家でも、夫が食事の後片付けをしてくれる時がありますが、後で洗っていないお皿が棚にしまわれていることを発見するときがあります。

感謝の気持ちが怒りの気持ちに変わる瞬間です。

外で思う存分働くためには、１家に一人主婦が必要です。

最も理想的なパターンは、バリバリ働く独身女性が元気な母親と一緒に住んでいるパターンではないでしょうか？

その場合、その独身女性は男性と同じです。お母さんは娘ではなく息子と一緒に暮らしていると思うべきです。

ただし、このパターンの落とし穴は、娘の居心地が良すぎて結婚する気が無くなるということです。

家事労働はすべて任せていたので、今さら夫の世話などできるか！ということですね。

そのような事も加味して考えると、女性がバリバリ働くためには、家で家事をやっていただける人を雇用することです。

掃除を２万円でやってもらえ！ということが話題になりましたが、（実際問題ある程度我慢すれば２万円でお願いできなくはありません。しかし、自分が満足できるような家事労働をお願いする場合はもっとかかります）家事を外部化できるようなインフラを整備することです。

実際家事労働を提供するお掃除サービス業が結構成長しているようです。

見積もりを取ったことが有りますが、月２万円では無理です。

そこで、行政が主導権を握って、例えば生活保護を受けなければならないようなシングルマザーに対し、子育てに影響が無いような範囲で、家事労働を担当していただき、ある一定の金額まではその家庭の特別収入にして生活保護費は削減しない、というような方法は取れないでしょうか。

今、外国人労働者をメイドの様に雇用しようという動きもありますが、まずは身近にいる人たちの収入の道を開くことが先決では？

生活保護を受けている世帯は収入があると保護を打ち切られてしまうようですが、少しでもプラスαがあれば、はげみにもなりますし、安定的な仕事を得るきかっけにもなるのではないでしょうか？

色々な仕事をする人がいろいろと助けあうのが、社会だと思います。

必要なところに必要な労働力をリースなブルの費用で提供し、みんながハッピーになれるようなインフラ整備はできないもでしょうか。

それが、政治では？