子供手当８６０万円の攻防
子ども手当 主な世帯主の手取り年収
８６０万円
でもめていますね。
まず、手取り額８６０万円は
額面にすると１１５０万円です。
目安として、給与から引き落とされる
この年収を単純に１２か月で割れば、
実際の手取り月額給与は約７１万円になります。
月額７１万円あったら、普通の生活は十分できるのでは？
さらに、主な世帯主ということは
夫婦とも働いている人は、どちらか一方の
年収ということになります。
二人で働いていれば、月額７１万円以上の
収入があるということ。
そのような家庭に、１万円とか１万５千円支給して
どうなるんでしょう？
ありがたく思われるでしょうか？
民主党のばらまき政策がいけないんです。
ばらまいて人気を得ようとする
古い考え方に、腹が立ちます。
お歳暮やお中元の習慣がすたれてきていますが、
物があふれている時代に、石鹸やタオル、食品を
あげても、あまり喜ばれないのと同じです。
まず、どうしても必要な人は誰か
をきちんと定義して、その人に手厚くすべきです。
例えば、生活保護世帯や母子・父子家庭、
手取り年収と子供の数の相関を見て手当額を
決める、などが必要と思います。
また、地方と都会の物価の差によって、額を決めても
いいかと思います。
年収が低くて子育てに不安がある家庭には思い切って
月額３万円とか５万円を支給して安心して子供を育てる
ことができるようにする。
場合によっては、学校なり、行政が一部を管理し
学校給食費に充てるなど、きめ細やかに考える
べきだと思います。
また、子供にダイレクトに使われなくて
親が生活費や遊興費に使ってしまうことも
あるかもしれません。
そのようなことが心配であれば、
小学生のうちはともかく、
中学生になったら、子供にも
自分のために国が手当を支払っている
ということを理解させ、親がほかのことに
使わないようにさせることも重要では
ないでしょうか？
たぶん、それを管理する行政の人間が
必要になるんでしょうね。
